米国Amazonの第２本社候補地選びがついに決着

公開日： 2018/11/16 : アメリカ, ニュース

１年以上に渡って注目を集めてきた、米国アマゾンの第２本社候補地選び。５万人以上の雇用を生むというこの巨大プロジェクトに対し、北米238都市が応募してラブコールを送った。そして最終選考に残っていた20都市のなかから、ついに最後の判断がくだされた。それが、ニューヨークとバージニアの２都市選択という結論である（New York Times “Amazon Chooses Queens and a Washington Suburb for ‘Second Headquarters’”）。

この都市が選ばれたということに対してはあまり驚きはないだろう。結局のところ、大都市ニューヨークと、首都ワシントンDC近郊のバージニアが勝者であり、もしからしたらという可能性に賭けていたその他数多くの田舎都市は、残念ながらまったく勝算がなかった。そしてもちろん、最大の勝者は、誘致自治体を競争させ、巨額の優遇措置を手にしたアマゾンとそのCEOジョフ・ベゾスである（WIRED「アマゾン第2本社の候補地選び、“勝者”は巨額の補助金を手にしたベゾスだった」）。

今回の本社候補地選びでは、最終的な誘致自治体から合計で20億ドルもの補助金を引き出すことに成功したわけだが、そのやり方については批判の声も大きい。特にアマゾンはこれまでにも、国や地方自治体からの支援を最大限に利用し、一方ではなるべく税金を収めずに済むような方策をとってきただけに、今回もまたそのタフネゴシエーターぶりが目に余るという反応だ（WIRED「アマゾンの高収益は「公的支援」が支える？税優遇をフル活用、倉庫従業員は生活保護という実情」）。

しかし、そんな反論にも動じない極めてクレバーなCEOが率いるこの会社は、この先もまだまだ、その果てしない欲望をもとにして成長し続けるのだろうか。であるならば、いまの株価なんて安いものかも知れないね、値下がりしたこのタイミングで買っとく？？