オープンガバメント：ニューヨーク市消防庁のオープンデータ戦略

ニューヨーク市の消防庁が、データを使って建物検査を効率的に行っているというウォール・ストリート記事。

New York City has about a million buildings, and each year 3,000 of them erupt in a major fire. Can officials predict which ones will go up in flames?The New York City Fire Department thinks it can use data mining to do that. （中略）So New York officials have taken roughly 60 different factors and built an algorithm that assigns each one of the city’s 330,000 inspectable buildings with a risk score.

これまでほとんどランダムに行っていた定期検査が、データ利用で建物ごとにリスクを数値化することで、優先順位を付けて行われるようになったのは大きな進歩と言えるだろう。しかし、このようなシステムに変更したことで実際に効果が出ているのか、それを評価することは今後の課題として残されている。“Ultimately, we should see the number of fires go down” と述べられているように、そのゴールに向けてデータ利用はまだ始まったばかりだ。

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以前にも「オープンデータとオープンガバメント」で書いたように、いま世界各国の各都市で、警察や消防や交通、そして教育や医療やその他生活全般に関する諸々のことで、データ公開が進められており、その利用が促されている。

その中でもニューヨーク市（NYC Open Data）は取り組みが進んでいる都市であり、その他にはボストン（City of Boston Open Government）やシカゴ（City of Chicago Data Portal）、それに英国グラスゴー（Open Glasgow）などの施策が事例として挙げられることが多い。

一方の日本、東京オリンピック開催が決まり、今後様々な都市改造が進められていくのだろうが、データ活用の話題をほとんど聞かない。今回の都知事選においても “Open Tokyo” すなわち都市データをどう収集しどう施策に活かしていくかという議論があってもいいように思うのだが、残念ながら今のところそういう展開にはなっていないようだ。